2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
今、高原自治行政局長がお答えいただきましたけれども、業として彼らと密接に関係をしているのは、同じ総務省でもテレコム分野だというふうにも思いますので、是非その両者の連携をしっかりと図っていただきたいと思います。 最後の質問は、今申し上げた、自治体のシステム業務職員の確保でございます。
今、高原自治行政局長がお答えいただきましたけれども、業として彼らと密接に関係をしているのは、同じ総務省でもテレコム分野だというふうにも思いますので、是非その両者の連携をしっかりと図っていただきたいと思います。 最後の質問は、今申し上げた、自治体のシステム業務職員の確保でございます。
そういう意味では、武田大臣には、まず、総務省の中のテレコム部門と自治部門の統合した体制づくり、省内の統一を図っていただきたいと思いますし、平井大臣が小さく産んで大きく育てるとおっしゃってくださった、最終的にはデジタル庁との連携も見据えながら、強力なリーダーシップを発揮をしていただければと思います。 続きまして、金融の質問に移りたいと思います。
ヨーロッパも、ＢＢＣやフランステレコムなど公営企業が中心となって配信を強化いたしました。 日本は、ＮＨＫはオンデマンドを二〇〇八年の末にスタートさせていますので、三年のタイムギャップがあるわけです。ＢＢＣは、もうその年には同時配信を始めています。これからＮＨＫが取り組んでも十二年のおくれということになります。
また、電気通信事業者の事業者団体であるテレコムサービス協会におきましては、多くの苦情、相談が寄せられている光卸を利用したＦＴＴＨサービスの電話勧誘に関しまして、勧誘時の説明話法マニュアルを策定し、販売代理店も含めた電話勧誘時のトラブル防止に向けた取組を推進しているところでございます。
同五日、英国の通信最大手ブリティッシュ・テレコムグループが、自社のネットワークのコア設備からファーウェイ製品を排除すると発表。 あるいはドイツ、二〇一九年、ことしの二月五日、メルケル首相は、ファーウェイについて、中国政府にデータを引き渡さないとの保証が得られない限り、ドイツの５Ｇ通信網構築には参加させないと述べた。
○松田委員 総務省の方からもそういった見解ですが、電気通信事業協会、テレコムサービス協会、インターネットプロバイダー協会、日本テレビ連盟の通信四者に対して、取組についてもいろいろと適正な対応をとるということで実施をされていることと思います。 しかしながら、それ以外のプロバイダーのところの対応についてはいかがされているか、お答えください。
つまり、イギリス、一九八四年以降、ブリティッシュ・テレコム以降ずっと民営化しましたよね。イギリス国鉄なんかも民営化したんですけど、レールトラックという、鉄道を所有、持っているところが破綻したんです。
特に経産省と総務省というのは、一九八〇年代のテレコム戦争の遺恨が残っていて、いろいろ政策に関してぶつかり合うことも多いわけでありますけれども、特にコネクテッドインダストリーズの中で、ＩＣＴを所管する経産、総務両省は、特にＩＣＴ分野ではしっかりと連携をしていかなければいけないと思っています。 私、今さらっと歴史的な発言をしたんですが、実は経産省というのはＩＴとしか絶対言わないんですね。
務台委員御指摘のとおり、他省庁の先行的な取組、あるいは総務省内も、テレコムでありましたり電波あるいは地デジの関係で先行して取組を進めておりますので、そういった取組も参考にしながら、消防関係の海外展開に関しましても取組の強化を図ってまいりたいと考えております。 まず、相手国の規格に働きかけるに当たっては、ハイレベルでの働きかけも必要となりますことから、私も先頭に立って取り組んでまいります。
どちらかというと、テレコムの関係で、ＩＣＴに携わっている人たちは、それを使って、シェアリングエコノミーというのがアメリカを中心にもう発生していて、それが結構な経済効果を生んでいたりするということは理解しておられました。
では、今、どんなことに取り組んでいるかというと、例えば、総務省というのはテレコムを抱えているので、そことうまく融合して、テレワーク、これは、今大都市に集中している企業に就職しなくても、地方にリモートであってもきちっとした設備があれば、テレワークという形で幾らでもやはり仕事は可能ですし、地方にいるから仕事ができないという環境を打破することができると思います。
それでは、総務省は、自治関係、そしてまた行政管理、評価関係、テレコム関係、統計関係、さまざまな分野があるわけでありまして、今回、きょうは、そういったところから、やや、ぱたぱたっとした、さくさくっとした質問になるかもしれませんが、私なりに問題意識を持ってこの七、八年眺めてきたことを含めて、順次お伺いいたします。時間のある限り、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、テレコム関係についてお伺いをいたします。 何とか五分あるので二問いけるかなと思います。 社会全体のＩＣＴ化、このＩＣＴというものを社会全体さまざまなシーンに及ぼしていくということはテレコム部局の大変大事な役割であり、またこれも横串機能でもあるかと思います。そのための電波や通信のまた５Ｇとかいろいろな改革、技術革新であろうと思っております。
総務省にはテレコム三局で八百名の職員がいます。もう圧倒的に政府の中で人員がいる部隊であります。こういったところが、韓国のような、民間企業からの方を三百五十名も集めて、さらに新たな組織をつくっていくということは私は大いに検討すべき課題だと思いますので、また次の委員会で取り上げたいと思います。
なかなかこれは難しい問題だと思いますけれども、例えば、四半世紀前にテレコムが自由化された。今どうなっているか。そういったところを見たときに、私は、十年以上も自由化しているのにかなり低いんじゃないのかな、本当にイコールフッティングの競争がちゃんと起きているのかなという感じもいたします。
日本放送協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会、日本自動車整備振興会連合会、日本旅館協会、この六業種が挙げられておるところでございます。 各業種において、目標の対策や検討に時間を要しており策定に至っていないものの、策定に向けて努力はされているというふうに承知してございます。
テレコムの予算を見ると、一般財源も大分入っているわね。一般財源も五、六百億入っている。この辺の仕分もどうなっているか、併せて分かりやすく説明してください。
ぜひ、総務省は一つということで、そういった分野についてもまたテレコムの知識をよく生かしていただいて、総務省としてさらに大臣を先頭に頑張っていただくことを、応援のメッセージを送らせていただいて、私、ちょっと早いですけれども、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ぜひ、総務省の中でも、やはり自治部局とテレコムの部局でうまく連携をとっていただいて、どちらかというとテレコムの方がそういうのは進んでいるけれども、実際の権限とか、コミュニケーションは自治部局がとっていらっしゃるというところがあると思うんですね。
○奥野（総）委員 諸外国もいろいろありまして、リザーブドエリアとして独占を認めているところもあれば、テレコムのようにユニバーサルサービス基金を設けているようなところもあるわけでありますけれども、やはり現状の制度をしっかり踏まえつつ、ユニバーサルサービスのあり方を考えていただきたいと思います。
しかしながら、一方で、今お話がありましたように、総務省としては、制度の運用に当たりましては、説明事項の増加によりまして利用者や代理店の負担が大きくなることがないように、業界団体が消費者保護について検討する場を通じるなどしまして、この検討する場というのは、電気通信サービス向上推進協議会というのが、電気通信事業者協会だとかテレコムサービス協会、それからインターネットプロバイダー協会、日本ケーブル連盟が参加
しかし、仕事としては、旧自治系の部門とテレコム系の部門、また総務系と、これはそれぞれ系統がありますから、主に、それは本人の希望であり、また適性を見るということでありますが、私どもの中にそういう分野があるわけでありますから、そこについての専門性を持った職員を育てていく。